人材不足を効率よく確保するコツってあるの!?

どんな対策を立てると人が集まる?

 

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現在も介護職は3Kといったイメージが強く、若者の介護職離れが深刻です。

 

加えて介護報酬の引き下げによる経営悪化、土地代などの高騰から、休廃業や解散に追い込まれている介護施設が後を絶ちません。

 

そのため地方へ移住する要介護者も増えており、介護施設の経営者は低コストで優秀な人材を確保するためのノウハウを得ることが、今後の安定経営の為には必要不可欠といえます。

 

施設経営者が今取るべき対策や、国で行われている対策など、今後の経営に必要な情報をまとめました。

 

介護の人材不足が深刻って本当?

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Original update by : 写真AC

厚生労働省の統計上は介護職員の数は増加傾向にありますが、今後要支援、要介護者の数が増加していくにつれ、人材不足が懸念されています。

 

厚生労働省の調査によると、介護労働者の現状は非正規職員に大きく依存していることが一番にあげられます。

 

また介護労働者は30歳から49歳が中心とはなっていますが、60歳以上の労働者が3割を占めており、介護職全体では女性が多い比率となっています。

 

なかでも男性は40歳未満が主流ですが女性は40歳以上が多く、今後介護職を担う人材で必要とされる若い層が不在となる可能性が大きいと考えられます。

 

2025年には団塊の世代が75歳を迎えます。これに合わせ、厚生労働省は介護職員が約253万人必要であるとの試算をまとめましたが、少子化で働き手が不足することが今から懸念されています。

 

また介護職における勤続年数は平均7年と短く、若年層の取り込みが急務といわれています。

 

ではなぜ介護に関わる仕事は人手不足に陥っているのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

 

介護系の仕事が人材不足に陥る原因は?

重労働、低賃金に加え、介護職の人間関係の複雑さが介護職の離職の大きな原因となっています。

また介護職員は非正規職員が多く、人手不足による経験不足や指導不足が離職へとつながっていることも原因といえます。

 

介護職のイメージは、

 

○仕事がきつい

○汚い仕事が多い

○給料が安い

 

の3Kのイメージが強く、就職セミナーでも希望する学生が少ないのが現状です。

 

また正職員で就職しても、

 

○勤務が不規則、夜勤が人手不足のため最悪の場合一人で任されることがある

○残業が多いのに手当が付かない

○職場の人間関係、利用者やその家族との人間関係などで苦労が絶えない

 

といった現状から離職する人が後をたちません。

 

介護施設は介護保険の介護報酬によって運営が行われているため、給与には限度があるのが実情です。

そのため知識や経験、技術や資格を持っていてもそれが給与に反映されないということが少なくありません。

 

このような現状から、優秀な人材が他の施設や他の業種に流れ、さらなる人手不足を招いているのです。

 

人手不足の現況を打破するために、非正規雇用の職員を雇いいれるといった方法を取る施設も増えていますが、やはり経験不足や元からいる職員の指導が行き届かなくなっています。

 

その結果有用な人材となる前に、介護職から離れ、人手不足が解消されないといった悪循環に陥っています。

 

この人材不足を解決するために、どのような政策が考えられているのか、詳しく見ていきましょう。

 

介護の人材不足解消のために取られている対策とは?

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Original update by : 写真AC

 

介護の人材不足の解消のため、以下のような取り組みが実施されています。

 

○福祉・介護人材確保緊急支援事業

○介護福祉士等修学資金貸付制度

○経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護職員の受け入れ

○外国人技能実習制度による介護職追加の動き

 

人材確保緊急支援事業では、中高生やその保護者を対象にした介護職への進路相談を行う団体への支援、福祉人材センターへの支援が行われます。

これに加え、資格は持っているが介護職に就いていない人や、離職している人など潜在的な人材を掘り起こすことも目的の一つとなっています。

 

また介護福祉士養成施設等の学生に修学資金を貸し付け、介護職に従事することで返還免除となる対策なども立てられています。

 

これに加え、今注目されているのが海外の介護職員の受け入れです。

 

しかし外国人に介護されることに抵抗を感じる人や、トラブルに対する対応策など、受け入れにはまだ十分な体制が整っていないのが現状です。

しかし海外でも介護職員の需要は高まっており、優秀な人材の確保には、事業者側の配慮や受け入れ体制も必要と考えられています。

 

合わせて海外から外国人を採用し、介護の知識や技能を身につけてもらう外国人技能実習制度に介護職を追加することにも期待が集まっています。

 

しかし法改正の審議は現在持ち越されているため、2016年4月からの実施予定はこれより後になる見通しです。

 

介護職の人材確保のために、施設経営者としては、現在雇用している職員の待遇改善なども視野に入れた取り組みが必要といえます。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

若年層の介護職に対するイメージを払拭し、また資格を持っていながら介護職についていない人たちに対し、様々な支援をする政策への取り組みが日本では始まっています。

 

これに合わせ、外国人の介護職員の受け入れや、日本における外国人技能実習制度の介護職追加など、様々な新しい取り組みも考えられています。

 

給料が安い、汚い、きついのイメージが強く、敬遠されがちな介護職ですが、介護職員の人手不足はすぐには解決できない問題です。

 

さらなる支援も必要ですが、施設や事業所の取り組みや職場環境の改善なども早急に解決するべき問題として取り組むべき時に来ているのではないでしょうか。



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