もう介護の仕事はやめよう…

でも介護職の退職金はどのくらいでるのかな?

 

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一般企業では会社を退職する時に「退職金」をもらえる制度があります。

もちろん勤続年数や契約の内容によっては変わりますが、
一般的にもらえるとみて良いでしょう。

 

では介護職を辞める場合には退職金は出るのでしょうか。

また退職金をもらうために条件はあるのでしょうか。

 

ここでは、介護職を辞める場合の退職金について調査してみました。

そもそも、退職金ってなに?

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Original update by:サンサン

まず退職金について紹介します。

退職金とは務めている会社を退職する際に、
会社側から支払われるお金の事。

 

退職手当退職慰労金などと呼ばれることもあります。

会社によって勤続年数や条件によって、もらえる金額は様々ですが、

退職金は仕事を退職する時に必ずもらえるお金ではありません

 

実は会社や仕事に関わる法律である労働基準法の中に
退職金を必ず支払う」という義務は実はありません

 

退職金の制度を取り入れる・入れないは、
会社ごとに取り決めを行うことができます。

つまり、就職をする際に
退職金制度がしっかりしている会社」を選ばなければ、
退職金をもらう事が出来ないのです。

 

そして退職金にはいくつかの種類があります。

 

・確定拠出年金

・確定給付企業年金

・中小企業退職金共済

確定拠出年金」はアメリカの制度を元に作られた退職金制度で
毎月の負担額を決めて個人個人が選択した基金に運用を任せるタイプです。

退職金を積み立てていくようなイメージですね。

設定金額によっては、資産が増える可能性も高いです。

 

確定給付企業年金」は従来の企業年金制度を見直した
新しい企業年金制度です。
年金の不安というものを拭い去ってくれるような制度として注目されています。

従来の年金は不況が長引くことによる株価低迷などの影響で
予定していた金額を支払うことが出来ず
社員に約束していた給付ができないという事態が起こりかねない状態でした。

確定給付企業年金はこのようなことが起こらないように
毎年きちんと給付に必要なお金が準備できているか

確認していく仕組みになっています。

まさに現在の企業の中でもっともポピュラーな加入年金となっています。

 

中小企業退職金共済」は中小企業者の相互共済と
国からの援助により確立される退職金制度です。

通常、退職金は務めている会社から支払われるものですが、
こちらの場合国から支払われるというイメージですね。

 

このように退職金制度にもいくつかの種類があるので、
自分の勤めている会社の退職金制度が

 

どの種類なのかを知っておくことが大切です。

介護職でも退職金は貰える?

特別養護老人ホームや障害者施設などの
福祉事業を手掛けている法人として社会福祉法人があります。

多くの介護職はこの社会福祉法人の元、働いていることになります。

 

その場合の退職金の計算方法や相場を見ていきましょう。

 

社会福祉法人の退職金の計算方法のポイントは大きく2つです。

 

・退職前6ヶ月の基本月給

・勤続年数

退職する半年前の給料がいくらだったのか、
そして働いた年数は何年だったのかで

退職金が定められるということです。

 

1年未満で退職した場合、退職金は支払われません。

さらに最高で43年となっているので、
43年以上勤めた場合でも、それ以上金額が上がることはありません。

 

10年ごとの掛け率では

 

1年目=0.522

10年目=5.222

20年目=20.44

30年目=36.10

40年目=47.54

最高の43年目=49.59

 

になります。

この掛け率については社会福祉法人で働く中で
平均的な数値と言われているものです。

 

そこで例をあげて退職金を計算していきます。

基本給が30万円1年目で退職した場合は
30万円×0.522=約15万円という計算になります。

 

同じく基本給が30万円で43年間働いたとすると、
30万円×49.59=1500万円弱の退職金になります。

介護職は勤務年数が短い傾向にあるので、
平均的な退職金の額は非常に少ないといえます。

 

厚生労働省が発表したデータによると、介護職の平均給料は「約22万円」

そして平均勤続年数は「約7年」といわれています。

 

この数値を元に介護職の平均的な退職金を計算すると
22万円×4.7=約103万円となるのです。

 

社会福祉法人ではない介護職も中には存在します。

そういった場合は、ざっくり
「勤続年数」×「10万円」などと計算する場合もあります。

退職金の支給に条件はあるの?

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Original update by:紺色らいおん

 

退職金はかならず制度を決めて
支払わなければいけないというものではありません。

各企業が自由に設定することができるので、
退職金に関する支払い約束がない場合には問題は発生しません。

 

それは介護職でもそれ以外の一般企業でも同じです。

では、務めている会社が退職金制度を定めていると仮定して、
どんな条件があるのか見ていきましょう。

○退職金制度が適用される労働者の範囲

正社員だけなのか、契約社員やパートにも支払うのかなど、
退職金制度を行うのであれば明確にする必要があります。

 

もちろん正社員だけで契約社員には退職金は支払いませんとするのは、
企業の自由です。

労働者側がそれでもいいのか、
それを承諾した上で入社するのかを選ぶことになるでしょう。

○労働者の働いていた年数や、退職の理由

就職してから1年以内に辞めても退職金がもらえるのか、
1年以上から発生するのかという勤続年数の問題

 

また自己都合などで退職する場合には
退職金の減額を行う場合もあります。

もちろん無断欠勤が続くなどの
懲戒処分による解雇」の場合は、
退職金が支払われないことがほとんどです。

 

特に問題なく勤務していて、
ある程度の勤続年数があり、その会社に貢献したとみなされれば

退職金は通常もらえると思って良いでしょう。

介護職の退職金について|まとめ

介護職だからといって
退職金制度がないという企業はほとんどありません

問題なく勤務していれば、
退職の時に退職金という形で貰うことができるでしょう。

 

しかし、退職金の積み立てなどをしていたのに、支払われない場合や

退職金に関して会社側の態度に疑問があるのであれば、

労働センターに相談したり、
簡易裁判所に支払い催促申立書を提出するなどの

対策を取った方が良いです。

 

会社側の退職金支払い義務は退職してから5年間なので、
早めに動いた方が良いでしょう。



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