介護職ってあんなに大変なのに、
なんで低賃金なの?

今後は改善されるの?

 

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介護職は俗に「3K」=キツイ・汚い・危険
言われる職業ですが、それに見合った賃金とは程遠く、
離職者の多い職場としても知られています。

 

慢性的な人手不足のため、
従業員一人当たりの抱える仕事量も増え、
負のスパイラルに陥っている状態といえます。

 

人手不足ならお給料を上げれば、いいんじゃないの?

 

そうですね。少し前に牛丼屋さんが人手不足の時、
深夜の時給が跳ね上がりましたもんね。

どうして介護の現場ではそうしないのでしょう。

 

そこには介護業界が抱える構造的な問題があるようです。

 

今回は、介護職がなぜ低賃金なのか
今後改善する見込みはあるのか?について調べてみました。

 

今現在介護の仕事に就いている方、
また、これから介護職に就こうと思っている方、必見です!

介護職の賃金はいくらくらい?

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介護職=低賃金ってよく言われますが、
実際のところどうなのでしょう。

 

公益財団法人の介護労働安定センターが
毎年出している「介護労働実態調査」によると、
平成26年度の介護職全体の賃金は、
残業代などを含めた実賃金で237,785円でした。

 

この数字だけ見ると、
高いのか低いのか良く分かりませんよね。

大卒の初任給が約20万円。
この数字と比べると、そんなに悪くない?とも思えます。

 

実はこの237,785円には、介護職の中では
高給取りと呼ばれる、看護師や理学療法士、
生活相談員などの賃金も含まれています。

 

ですので、一般の介護職の賃金は、
夜勤を何回かこなしてやっと
この数字に手が届くか、という感じでしょうか。

税金や社会保険料を引かれると、
手取りで12万から15万位というのが、
実際の平均だと思われます。

 

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の結果では、
一般労働者の賃金の平均は299,600円となっています。

年齢が上がり役職が付くにつれて、
賃金も右肩上がりに上がっていくのが一般的ですが、
介護職はほぼ横ばい

 

産業別に見てみても、
同じ「3K」と呼ばれる建設業では、
男性が約33万円、女性が約23万円

女性は建設会社の事務員と考えられますので、
介護職の賃金が際立って低いことが分かります。

 

少子高齢化でますます介護職の
重要性が高まっている中、なぜこんなに低賃金なのでしょう。

介護職はなぜ低賃金なの?

介護職が低賃金なのは、
いったいどんな理由からなのでしょう。

 

まず、理解しなければならないのが、
介護報酬の仕組みです。

介護報酬とは、
簡単に言えば「介護サービスの料金」です。

 

介護サービスを受ける時、
利用者はそのサービスの1割~2割を負担します。

残りの8~9割は国または自治体から
介護給付費という形で事業者に支払われます。

 

一般的な市場であれば
サービスの料金は需要と供給で決まりますが、
介護サービスはどんなに需要があっても
料金の上限は国で定められています

 

介護事業者は受け取った介護報酬のなかから
人件費を支払う事になります。

しかし、事業を始める時に掛かった施設の償却費や
人材募集に掛かる費用なども、
全部この介護報酬から支払わなければならないため、

なかなか人件費を増やせない、と言われています。

 

また、介護の仕事は今まで家庭の主婦が
無料で担っていた仕事であるため、
誰にでも出来る仕事、という意識が根強く残っています。

なので、あんまり高いお金を支払いたくない、
という利用者の本音も透けて見えます。

 

専門的な知識をいくら積んでも、
周囲の意識が変わらなければ
介護職の地位の低下=賃金の低下を招いてしまいます。

 

それなら介護職の賃金を上げるためには、
介護報酬を上げて、介護職の地位を高めればいいのでは?

そうですね。でも実際はどうなんでしょう。

次に見ていきましょう。

介護職の低賃金を改善する方法はあるの?

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介護報酬は事業者が
勝手に決めることは出来ません。国が決めています

国だって、このままではイカンと思っていますので、
介護職の給与を引き上げるために
介護職員処遇改善加算」などの対策を立てています。

 

介護職員処遇改善加算とは、
事業者が職員の待遇改善計画を都道府県に提出すれば、
介護報酬に1万2千円の加算が付くという仕組みです。

実際にこの加算で、
1万3170円の給与アップが行われたという調査結果があります。

 

しかし、介護費用は年間約10兆円。

2025年には20兆円に膨れ上がるという試算もあり、
介護報酬は引き下げの傾向にあります。

 

現在40歳から加入の介護保険を20歳からの加入にするとか、
利用者負担をもっと増やすなどの話はまだ聞こえてきません。

 

ということは、賃金の改善は当分の間、
事業者の経営努力次第ということになりそうです。

 

実は、特別養護老人ホームなどを運営する
社会福祉協議会などの一部には、
1施設当たり約1.6億円の内部留保があると言われています。

 

全ての事業者ではないですが、
利益がかなり出ているのに
それを人件費に充てない事業者がいるのは事実です。

 

まず、このような事業者を無くしていくこと。

それには介護職に就いている方々が
声をあげていくことが大切です。

 

どこの職場もどうせ同じだし…と諦めずに、
職場の改善のために発言しましょう。

介護職に就いている方々は優しい方が多いので、
そこに付け込んでいる業者もいます。

そんなブラックな事業者は
労働基準監督署に通報しても良いのです。

 

その昔、看護師も地位が低い時代がありました。

でも、声を上げ続けたことで今の地位があります。

介護職の方々も、自分さえ我慢すれば・・・
なんて思わず、地位向上のためにどんどん発言しましょう。

介護はなぜ低賃金なのか|まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

 

一般の市場原理が働かない介護職。

 

低賃金を改善するには、
介護報酬をいかに職員の給与に回していくか、がカギとなるようです。

 

実は儲かっているのに、
その点を改善しようとしない事業者は淘汰されていくべきです。

そのためには、実際に現場で働く方々が
もっと声を上げても良いと思います。

 

やりがいのある仕事を続けていくためにも、
是非、頑張ってください。



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